「働き方改革関連法」が2019年4月1日から順次施行さておりますが、2023年4月より、中小企業も、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%以上へ引き上げられます。

まだ、2024年4月からは企業規模を問わず、物流業界の運送業や建設業(自動車運転業務)へも時間外労働の上限規制が適用されます。

この問題について、これまでに施行された働き方改革関連法の振り返りやこれから適用される働き方改革関連法のポイントと影響、また働き方改革の進め方について解説するセミナーを以下の通り実施いたします。