「働き方改革」既に法施行されており、多くのセミナー等を通して就業規則等の改定等は進んでいると思います。

一方で「法令だから」「とりあえず就業規則は改定した」というだけで、具体的な取り組みや取り組むことのメリットを理解している企業が多くないようです。

そこで働き方改革を実際に制度として取り入れる具体的取り組みについて、「えるぼし認定・くるみん認定」を含めてご紹介します。

「労働生産性を上げて、今までより少ない労働時間で売上が同じ」「自社の付加価値を上げることで採用に役立つ」「業務効率化で休みやすくなる」などの効果を手に入れたいと思いませんか？

法律だから･･･ではなく、働き方改革の具体的取り組み方や他社事例を通して、自社に取り入れるイメージをもって頂ければと思います。

労働時間(残業)規制や有給休暇の取得率アップ、非正規社員の処遇改善などの中小企業にとって負荷の大きいポイントが多くあります。

この機会に自社の制度や仕組みを改革することで、自社が目指す企業のあり方について考えるきっかけにしてみましょう。